株式会社リンクス 無線LAN総合コンサルティング

ホーム > ソリューション > コンサルティング

教育の情報化について

平成25年6月14日に閣議決定された第2期教育振興基本計画(計画期間：平成25～29年度)では、教育の情報化を推進するための様々な施策が計画されています。
http://www.mext.go.jp/a_menu/keikaku/detail/1336379.htm

第2期教育振興基本計画で目標とされている水準の達成に必要な所要額等を記載した教育のIT化に向けた環境整備4か年計画(計画期間：平成26～29年度)によると、平成29年度まで単年度1,678億円(4年総額 6,712億円)の地方財政措置が講じられることとされています。
第2期教育振興基本計画で目標とされている水準は下記の通りですが、文部科学省が平成28年10月に公表した平成27年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果によると、平成28年3月時点での普通教室の無線LAN整備率は26.1％という低い水準に留まっています。

では、なぜこのような低い水準に留まってしまっているのでしょうか。
平成28年7月に公表された2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会最終まとめでは、この結果の現状と課題を次のようにまとめています。

“現状と課題（一部抜粋）
タブレットPCや電子黒板・提示機器等の機器や無線LAN等のネットワーク、システムなどの構築にコストがかかることや、専門知識が必要となることで整備が進まず、教員や子供が使いやすい状況になっていない。また、授業に活用するためにどのような機器やシステムを整備すべきかの明確な基準がないため、地方公共団体や学校によって整備状況が異なる。”
（文部科学省ホームページ「2020 年代に向けた教育の情報化に関する懇談会最終まとめ」より引用）

教育の情報化において、ICT機器は必須のツールです。
ICT機器を教育現場にうまく取り入れていくために、専門知識を習得するということはとても大事なことですが、専門知識がなくても簡単な操作でICT機器を自然と使いこなせる環境作りが大事だと当社は考えます。

無線LANについては目に見えない電波を使用するため、特に環境構築時には高い専門知識や経験が必要になります。
当社は無線LAN／Wi-Fiシステムの専門会社として、教育の情報化に関連する様々な学校のサイトサーベイ（電波調査）や環境構築を行っております。まずはお気軽にお問合せください。

公衆無線LAN環境整備支援事業について

公衆無線LAN環境整備事業とは、防災拠点の無線LAN環境を整備するために必要な費用の一部を、国が地方公共団体等に対して補助を行う事業のことで、総務省が平成25年度から実施しています。（平成28年度まで「観光・防災Wi-Fiステーション整備事業」）

“防災の観点から、防災拠点（避難所・避難場所、官公署）での公衆無線LAN（Wi-Fi）環境の整備を行うとともに、災害発生時の情報伝達手段確保のため、被災場所として想定され災害対応の強化が望まれる公的な拠点（博物館、文化財、自然公園等）におけるWi-Fi環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助する。”
（総務省ホームページ「地方公共団体によるWi-Fi環境整備について」より引用）

例えば財政力指数が0.8以下（3か年平均）又は、条件不利地域で、避難所・避難場所に指定された学校の体育館とグラウンド及び、避難が計画され且つ、平時の利活用が想定される特別教室、廊下も対象となります。
詳しくは総務省ホームページをご確認ください。

補助対象となる機能要件について、特にアクセスポイントについては業務用であれば要件を満たせる機種は多いと思われますが、災害時の無線LAN一斉開放に備え、以下の点を考慮した機種選定を行う必要があります。

• ・自律型（アクセスポイントがそれぞれ単体で動くもの）での導入はなるべく避ける。
  ⇒　無線LAN一斉開放時にアクセスポイント一台一台で開放設定を行う必要があるため
• ・集中管理型アクセスポイントの導入もしくは、災害時に無線LANを一斉開放出来る環境にしておく。
  ⇒　災害時の無線LAN一斉開放を迅速に行うため
    ご参考：鍵を回すだけで防災モードに移行　フルノシステムズ「Wi-Fiモードセレクター」
• ・多くの端末から同時にアクセスがある環境でも耐え得るスペックの機種を選定する。
  ⇒　特に災害時は一斉に多くの端末からのアクセスが想定されるため

当社では上記要件を満たす最適な機種選定から無線LAN環境構築までワンストップでご対応させて頂きます。
まずはお気軽にお問合せください。

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金について

この補助金は、訪日外国人旅行者数4,000万人、6,000万人の実現に向けて、滞在時の快適性及び観光地の魅力向上並びに観光地までの移動円滑化等を図るため、「宿泊施設インバウンド対応支援事業」、「交通サービスインバウンド対応支援事業」、「地方での消費拡大に向けたインバウンド対応支援事業を」を対象として補助金の交付を行うことにより、訪日外国人旅行者の受入環境整備を行うための緊急対策を促進することを目的としています。
（国土交通省観光庁ホームページ「訪日外国人旅行者の受入環境の整備に関する事業」より引用）

各事業では様々な整備項目が補助対象となっていますが、共通して「無料公衆無線LAN環境の整備」が含まれています。

無料公衆無線LAN環境の整備が各事業に含まれている背景としては、訪日外国人旅行者を対象に、旅行中に困ったこと等に係るアンケートで「無料公衆無線LAN環境」が28.7％で2番目に多いことが影響していると考えられます。
（1番目は32.9％で「施設等のスタッフとのコミュニケーションがとれない」）

当社では上記要件を満たす最適な機種選定から無線LAN環境構築までワンストップでご対応させて頂きます。
まずはお気軽にお問合せください。

ソリューション

• システムソリューション
• ネットワークソリューション
• レンタルソリューション
• コンサルティング